【永久保存版】≪徹底解説≫床上浸水したときはこれ！～災害救助法の応急修理制度を活用して、補助金をもらおう～ >

Contents

記事の概要
はじめに
1. 応急修理制度との出会い
2. 本記事の目的
第１章　床上浸水したときの応急修理制度とは？
第2章　罹災証明書と「準半壊」認定の重要性
第3章　補助金の最新情報と修理費用の実例
1. 最新の補助金上限額（2025年度版）
第4章　床上浸水で対象となる工事とならない工事
1. 対象となる工事（床上浸水の典型例）
2. 対象外となる工事（勘違いしやすい部分）
第5章　必要書類と写真撮影の実践マニュアル
応急修理の申請で必要になる書類一覧
第6章　申請から補助金受給までの流れ
第7章　借家・マンション世帯の応急修理の使い方
第8章　応急仮設住宅や他制度との組み合わせ
1. 制度の組み合わせマップ
2. 注意点：併用の落とし穴
第9章　床上浸水で多い失敗と落とし穴Q&A
第10章　鹿児島県霧島市の具体的な事例
1. 霧島市の応急修理制度の特徴
第11章　今すぐできる“5分チェックリスト”
1. 5分で確認できる行動リスト
終章：生活再建への第一歩として
おわりに

記事の概要

今回は記事内容が多いため、以下に概要を貼っております。困ったとき、即座に知りたい情報にジャンプできますので、ご活用ください。

はじめに
床上浸水したときの応急修理制度とは？
罹災証明書と「準半壊」認定の重要性
補助金の最新情報と修理費用の実例
床上浸水で対象となる工事とならない工事
必要書類と写真撮影の実践マニュアル
申請から補助金受給までの流れ
借家・マンション世帯の応急修理の使い方
応急仮設住宅や他制度との組み合わせ
床上浸水で多い失敗と落とし穴Q&A
鹿児島県霧島市の具体的な事例
今すぐできる“5分チェックリスト”
生活再建への第一歩として
おわりに

はじめに

床上浸水という現実

大雨や台風による災害で最も生活を直撃するのが「床上浸水」です。
一晩で見慣れた自宅が泥と水に覆われ、家具や畳は水を吸って使い物にならず、トイレや台所も壊れてしまう。
災害のニュースでその光景を目にするたびに胸を痛めますが、実際に被災した人々にとっては「今日からどこで暮らせばいいのか」という現実が突きつけられる瞬間です。

床下浸水であれば「まだ何とかなる」と思えるかもしれません。しかし床上まで水が入り込むと、日常生活の基盤そのものが破壊されるのです。畳に座れない、トイレもお風呂も使えない、電気設備も壊れる。つまり「自宅に住めない」という事態が突然訪れます。

応急修理制度との出会い

ここで多くの人が直面するのが「修理費用はどうするのか？」という問題です。
災害は突然やってくるもので、貯金や保険だけでは到底まかないきれないこともあります。そんな時、被災者を支えるために用意されているのが 災害救助法の応急修理制度 です。

この制度は、被災住宅を「元通りにする」ためのものではありません。
でも、最低限の修理を行って再び自宅で暮らせるようにするための、心強い仕組みなのです。

トイレや浴室が直り、床が張り替えられ、台所が再び使えるようになる――。
これだけでも、避難所から自宅へ帰れることは大きな希望です。

この記事の目的はこちらです。私の友人も今回の大雨で床上浸水被害となりました。そのような切実な理由もあるからこそ、読んでいただきたいと思います。

本記事の目的

本記事では、床上浸水に直面した時に「応急修理制度をどう活用すればよいのか」を、誰にでも分かるように徹底解説していきます。

制度の仕組みと対象者
申請の流れと必要書類
修理できる部分・できない部分
よくある失敗と回避方法
鹿児島県霧島市などの実際の事例

そして最後には、「5分でできるチェックリスト」をまとめました。是非ご活用ください。

読者の皆様へのお願い

災害は待ってくれません。特に今年の夏は、今までの歴史を覆すほどの災害が日本全国で多発してます。猛暑、水枯渇、山火事、地震、津波、大雨、線状降水帯、台風・・・数えればきりがありません。このような状況下では、「対岸の火事」ではいられないのです。実際に友人は被害に遭いました。。。
そして、実際に被害に遭ったとき「知っているかどうか」で支援の受けられ方は大きく変わります。いざ自分が災害に遭った場合、具体的にどのように行動を取るのか想像してみましょう。
本記事を通して、「床上浸水＝応急修理制度をまず思い出す」 という行動を心に刻んでいただきたいのです。その手順を詳しく刻みましたので、是非ともご覧ください。

この記事が、いざという時にあなたやご家族を守る指針となれば幸いです。

第１章　床上浸水したときの応急修理制度とは？

床上浸水の衝撃と生活の崩壊

床上浸水は、災害時に最も生活を直撃する被害のひとつです。台風や線状降水帯による豪雨では、あっという間に河川が氾濫し、街中に濁流が押し寄せます。床下に水が入るだけでも建物の土台が弱り、カビや悪臭が発生しますが、さらに水が床上まで達すると、日常生活そのものが機能不全に陥ります。
台所、トイレ、浴室といった水回りが泥水に浸かれば使用不能となり、冷蔵庫や洗濯機といった家電は故障、畳やフローリングは水を吸って変形し、家の内部は数時間で住める状態ではなくなります。

「なんとか自宅に戻って生活を再開したい」と思っても、すぐに壁や床を直す資金がなければ、避難所や親族宅での生活を続けざるを得ません。そこで重要になるのが 災害救助法に基づく応急修理制度 です。

生活再開には資金が必要となります。

災害救助法と応急修理制度の位置づけ

災害救助法は、被災者の命と生活を守るために、国と地方自治体が一定の救助を行うことを定めた法律です。その中にある「応急修理制度」は、被災住宅に対して 最低限の生活再建を可能にする応急的な修理 を行う仕組みです。

ここでポイントになるのは、応急修理制度は「家を元通りにする」ためではなく、自宅に戻って暮らせる状態にすることを目的としているという点です。
たとえば壁紙をきれいに張り替える全面リフォームや家具・家電の買い替えは対象外ですが、生活の必須部分である 床・水回り・電気配線・屋根の修理 などは対象となります。

つまり、応急修理制度は「被災者を避難所に留め置かない」ための手段であり、災害救助の中でも住宅に直結する非常に重要な支援です。

床上浸水＝応急修理対象になりやすい理由

応急修理制度が活用されるかどうかは、被害認定調査に基づく 罹災証明書 の結果で決まります。浸水の深さと家の損傷度合いが「準半壊」「半壊」以上に判定されれば、応急修理の対象になります。

床下浸水だけでは「一部損壊」に分類され、原則として対象外になることが多いですが、床上浸水は建物の生活基盤に直接的なダメージを与えるため、準半壊や半壊と判定されやすいのです。
このため、全国の災害事例を見ても、床上浸水が発生した地域では応急修理制度の申請件数が急増しています。

被災事例：2020年7月豪雨（熊本県人吉市）

令和2年7月豪雨では、熊本県人吉市を中心に大規模な床上浸水が発生しました。球磨川の氾濫により、住宅の1階部分がほぼ天井まで水没する地域もありました。

このとき多くの住民が、応急修理制度を活用して床や壁、台所の修理を行いました。
ある被災者の例では、

1階の床板と畳の全面交換
浸水で使えなくなったトイレと洗面台の修理
給湯器と配管の交換

これらを応急修理の対象として認められ、補助上限額の範囲内で工事が進められました。結果的に、避難所から自宅へ戻るまでの期間を大幅に短縮できたのです。

体験談：「この制度を知らなければ、今も避難所生活でした」

人吉市で床上浸水の被害を受けた60代女性の声です。

「浸水した直後は、家の中が泥だらけで立ち尽くすしかありませんでした。お金の余裕もなく、どうやって直すか見当もつかないまま避難所で生活していました。ところが、市役所の職員さんから応急修理制度のことを聞いて、すぐに申請しました。トイレやお風呂が直ったおかげで、ようやく自宅に帰ることができたんです。もし制度を知らなければ、まだ避難所にいたかもしれません。本当に救われました。」

大変な被害に遭われた方もいらっしゃいます。そんなときだからこそ、災害救助法に基づく応急修理制度を知っていると役に立ちます。

このように、応急修理制度は単なる補助金制度ではなく、生活再建の第一歩を踏み出す“鍵”となっています。

床上浸水世帯が直面する3つの課題

資金不足：急な修理費用を工面できない
申請方法が分からない：罹災証明や必要書類の準備に不安
生活再建の遅れ：修理が進まなければ、避難生活が長期化

応急修理制度は、この3つの課題を一度に解決する強力な支援策です。自治体が直接業者に支払いを行うため、現金を手元に用意できなくても工事が進むという安心感があります。

床上浸水後は「応急修理制度」を第一候補に

豪雨や台風の被害が出るたびに、応急修理制度の利用件数は増加しています。特に床上浸水は「半壊以上」と認定されやすく、対象世帯も広がります。

被災後に大切なのは、

まず罹災証明を取得すること
修理の前に自治体窓口へ相談すること
写真と見積を必ず残すこと

この3点です。

この３点をまずは、しっかり覚えましょう！

応急修理制度は「避難所から自宅へ帰るための切符」と言えるでしょう。床上浸水に直面したら、必ず最初に検討すべき制度です。

✅ 第1章まとめ（Key Point）

床上浸水は応急修理制度の対象になりやすい典型例
補助金は「生活最低限を直す」ための現物給付（自治体が業者に支払い）
熊本豪雨など実際の災害でも多くの人が利用し、自宅へ早期に戻ることができた
被災直後は「罹災証明・写真・相談」が3大ステップ

第2章　罹災証明書と「準半壊」認定の重要性

床上浸水＝「罹災証明書」で被害度が決まる

災害で住宅に被害を受けたとき、まず重要になるのが 罹災証明書 です。
これは、市町村の職員が住宅の被害状況を調査し、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊 といった被害区分を認定して発行する公的証明書です。

罹災証明書は、応急修理制度だけでなく、被災者生活再建支援金や義援金、税の減免など、あらゆる被災者支援制度を利用するための「入口」となります。
つまり、罹災証明書なしでは支援を受けられないと言っても過言ではありません。

被害区分の基準

国（内閣府）が定める被害判定基準では、住宅の損害割合によって次のように分類されます。

全壊：損害割合 50%以上
大規模半壊：40〜50%未満
中規模半壊：30〜40%未満
半壊：20〜30%未満
準半壊：10〜20%未満
一部損壊：10%未満

床上浸水の場合、床板から20cm以上水が入った時点で「準半壊」以上に認定されやすい傾向があります。
床下浸水だと「一部損壊」止まりのことが多いですが、床上にまで水が上がれば、床材や柱、内装が広範囲にダメージを受けるため、被害割合が大きくなるからです。

床上浸水での認定ライン

実際に自治体が現場で判定するとき、ポイントとなるのは次の3点です。

浸水深：床板から何cmまで水が達したか（目安：10〜20cmで準半壊ライン）
水回りの被害：トイレ・浴室・台所が使えない状態かどうか
構造材の損傷：床下の断熱材・柱・壁下部にまで浸水しているか

この3つの要素が揃うと、「準半壊」または「半壊」と認定されやすくなります。

被災事例：平成30年西日本豪雨（岡山県倉敷市真備町）

この災害では、多くの住宅が床上浸水し、被災者の大多数が罹災証明を取得しました。
例えば、真備町のある住宅では、浸水が床上50cmに達し、1階部分の壁や床が完全に水没しました。このケースでは「半壊」と認定され、応急修理制度を利用して床と水回りを修理することができました。

逆に、浸水が床上10cm程度にとどまった住宅では「準半壊」認定となり、補助金上限額が低く設定されましたが、それでも最低限の修理費用をカバーすることができました。

体験談：「数センチの違いで人生が変わった」

ある被災者はこう語っています。

「うちは床上18cmまで水が来ました。被害認定の結果は『準半壊』。隣の家は25cmで『半壊』でした。たった数センチの差で支援額に大きな違いが出ました。最初は悔しかったけど、応急修理制度を使えたおかげでトイレや台所は直せて、避難所から戻ることができました。もし罹災証明がなければ、どんな補助も受けられなかったと思うとゾッとします。」

このように、浸水深のわずかな違いが支援の分かれ道になるのです。

認定を有利にするためにやるべきこと

被害調査のときに重要なのは、証拠を残すことです。

メジャーをあてて「水位」を写した写真を撮る
壁や柱に残った「水の跡」をはっきり残す
家具や家電が浸水した高さを撮影する

被害調査員が来る前に、これらを記録しておくことで、より正確な認定を受けやすくなります。

認定と応急修理制度のつながり

応急修理制度は、被害区分が「準半壊」以上であることが前提です。
つまり、罹災証明の認定結果次第で、制度が使えるかどうかが決まるのです。

準半壊（10〜20%） → 上限358,000円
半壊以上（20%以上） → 上限739,000円

ここで「一部損壊」と判定されると応急修理制度は利用できなくなるため、罹災証明書の重要性は極めて高いといえます。

チェックリスト：調査前にやるべきこと

📸 メジャーで水位を写した写真を撮る
📸 家具・畳・床材が濡れている様子を残す
📸 台所・トイレ・浴室など水回りの被害を撮影
📸 電気配線・ブレーカー周辺の浸水状況を確認

このチェックリストを実行するだけで、被害調査時に「準半壊以上」と認定される可能性が高まります。

第2章まとめ（Key Point）

罹災証明書は、あらゆる支援制度の入口になる最重要書類
床上浸水は「準半壊」や「半壊」に認定されやすい
数センチの浸水深の差が支援額に直結する
認定前に証拠写真を必ず残すことが、応急修理制度利用のカギ

第3章　補助金の最新情報と修理費用の実例

それでは、応急修理制度とはどのような制度なのか、詳しく見ていきましょう。

第4章　床上浸水で対象となる工事とならない工事

「最低限の生活部分だけ」という原則

災害救助法の応急修理制度で何より重要なのは、“最低限の生活を再開するために必要な修理”だけが対象になる、という原則です。
被災した家を元通りにピカピカにするリフォームや、家具・家電の買い替えまでは含まれません。

これは「自宅で日常生活を再開すること」を目的にしているためで、逆に言えば「生活インフラ（床・水回り・電気など）」に関わる修理は積極的に対象になります。

対象となる工事（床上浸水の典型例）

床上浸水時に対象になる修理の代表例を具体的に挙げます。

床の修理
- フローリングや畳の張替え
- 浸水で腐った床下断熱材の撤去・交換
- 床板の張り替え
水回り設備
- トイレ便器の交換、床下配管の修理
- 洗面台やキッチンシンク下の排水管交換
- 浴槽の交換や給湯器修理
電気・配線関係
- ブレーカーやコンセントの交換
- 浸水した配線の取り替え
内装の一部補修
- 壁下部の石膏ボード・クロス交換（浸水した部分のみ）

👉 つまり「暮らすために必要な場所・機能」が壊れていたら対象になります。

対象外となる工事（勘違いしやすい部分）

一方で、次のような工事は対象外です。

壁紙や畳の「全面リフォーム」だけ
家具・家電の買い替え（冷蔵庫・洗濯機・テレビなど）
庭・塀・門扉・物置・車庫の修理
カビ取り・消毒だけ
解体工事のみ（解体して終わりは対象外）
バリアフリー改修や間取り変更など、災害と関係ない改築

👉 よくあるのが「壁紙を全部張り替えたい」「家電を新しくしたい」という要望ですが、それは対象外。最低限の生活インフラに関わる部分だけ、と覚えておきましょう。

被災事例：2019年台風19号（長野県）

長野県で千曲川が氾濫し、多くの住宅が床上浸水しました。
ある世帯では、リビングの床・キッチン・浴室・トイレが水没し、応急修理制度を利用しました。

対象となった工事：床フローリング交換、トイレ交換、キッチン配管修理、浴槽の再設置
対象外となった工事：壁紙全面張替え、浸水した冷蔵庫・洗濯機の買い替え

結果：補助金上限で最低限の生活インフラは回復し、自宅に戻ることが可能に。ただし家電購入は自己負担となりました。

体験談：「リフォームじゃないけど生活は戻った」

50代女性・床上浸水経験者の声。

「最初は『739,000円じゃ足りない』と思いました。壁紙も全部剥がれてしまっていたし、家具も駄目になったからです。でも制度の対象は“生活に必要な部分”だけでした。正直、全部新品にしたい気持ちはありましたが、トイレ・お風呂・台所が直った時点で、避難所を出て家に戻ることができました。見た目はまだ修理途中でも、『家に帰れる』こと自体が大きな救いでした。」

イラスト化イメージ（対象／対象外チェックリスト）

（※実際はブログ用に図解イラストにすると分かりやすいです）

✅ 対象になるもの

床の張替え
トイレ・浴室・台所の修理
給湯器や配管修理
浸水した電気配線の交換

❌ 対象外になるもの

壁紙の全面リフォーム
家電・家具の買い替え
庭や塀・車庫の修理
カビ取りだけの工事

注意点：対象工事と対象外工事が混在するケース

実際の修理では「対象部分と対象外部分」が混じることがよくあります。
たとえば、トイレ交換（対象）＋壁紙全面張替え（対象外）を同じ見積に含めた場合、補助対象部分だけが補助金の対象となり、壁紙部分は自己負担となります。

👉 そのため、見積書は「対象工事」と「対象外工事」を分けて作ってもらうのが鉄則です。

第4章まとめ（Key Point）

応急修理は「最低限の生活インフラを直す工事」が対象
床・トイレ・浴室・台所・配管・電気配線などは対象になりやすい
家具・家電・庭・塀・リフォーム的工事は対象外
見積は必ず「対象工事」と「対象外工事」を分けること

第5章　必要書類と写真撮影の実践マニュアル

ここが一番大事なところです。役所に提出する申請書類は以下になります。実際に準備するとなると、意外と面倒だったりするので、慌てずにしっかり準備して申請するようにしましょう！

応急修理の申請で必要になる書類一覧

床上浸水後に応急修理制度を利用するには、まず市区町村の窓口で申請を行います。その際に必要な書類は次のとおりです。

応急修理申込書
- 自治体の窓口やホームページで入手可能。氏名・住所・連絡先・住宅の被害状況などを記入します。
罹災証明書（写し）
- 被害認定調査の結果を証明する書類。応急修理制度の利用可否を決める「鍵」です。
修理前の被害状況を示す写真
- 床上浸水の高さ、床材・壁材の損傷、設備の破損などが分かる写真。
修理見積書
- 工事業者が作成。補助対象工事と対象外工事を分けて明記してもらうことが大切。
資力に関する申出書
- 「自力で修理できる資力がない」という申出を行う書類。準半壊・半壊の場合は提出が求められることがあります。

申込書だけでなく、写真や見積書も必要なんですね。

書類準備でつまずきやすいポイント

罹災証明がまだ届かない：被害調査から交付まで時間がかかることがあります。まずは「申請中」であることを窓口に伝え、写真や見積で先に準備を進めておきましょう。
見積が高額すぎる：補助上限を超える部分は自己負担。業者に「応急修理制度の対象工事に絞った見積」を依頼するのがコツです。
資力申出書の記入：「貯金があるとダメ？」と心配する声もありますが、生活再建が困難であれば対象となります。素直に実情を書けば問題ありません。

応急修理の申請で最も重要な証拠資料が「被害写真」です。特に床上浸水の場合、写真の有無で補助対象の認定が大きく変わることがあります。

撮るべき写真（チェックリスト）

外観
- 建物全体と周囲の浸水跡
- メジャーを壁にあてて「水位ライン」を写す
- 玄関・窓の破損箇所
室内
- 床が浮き上がった様子
- 畳やフローリングの水濡れ
- 壁下部のシミやカビ
水回り設備
- トイレの便器や床の浸水跡
- キッチンシンク下の配管被害
- 給湯器や洗面台の浸水状況
電気設備
- コンセントの浸水痕
- ブレーカー付近の被害
工事の工程
- 修理前 → 修理中 → 修理後の流れを残す

被災事例：写真が足りずに申請が通らなかったケース

令和元年の台風19号で床上浸水した東京都内のある住宅では、罹災証明で「一部損壊」と判定されました。
しかし実際には床上15cmまで浸水していたため、準半壊相当の被害でした。
申請時、写真がほとんどなく「床上浸水を示す証拠」が不足していたため、応急修理制度の対象にならなかったのです。

👉 ここから学べるのは「調査員任せにせず、自分で証拠を残す」ことの重要性です。

体験談：「写真を撮っていたおかげで救われた」

福岡県で床上浸水を経験した30代男性の声。

「避難する前に慌てて写真を撮りました。水が腰のあたりまで来ていたので怖かったけれど、スマホで床や家具、玄関の浸水跡を全部残しました。あとで役所に提出したら『被害が明確』と言われ、準半壊で認定されました。もし写真がなければ、一部損壊扱いで補助金がもらえなかったと思います。本当にあの時の一枚一枚が命綱になりました。」

写真撮影のポイントです！

被害状況だけでなく、全体的な写真もあるといいですね。

写真撮影のコツ

📸 必ず撮る場所

外観（メジャーと一緒に）
室内の床と壁下部
トイレ・台所・浴室の設備
コンセントや配電盤

📸 必ず残す角度

被害全体（引きの写真）
被害の詳細（アップの写真）

👉 「引き」と「アップ」を両方残すことで、被害が伝わりやすくなります。

第5章まとめ（Key Point）

必要書類は「申込書・罹災証明・被害写真・見積書・資力申出書」
写真は床上浸水の高さが分かるよう、必ずメジャーを使う
写真不足だと「一部損壊」扱いになり補助対象外になる恐れ
「修理前・中・後」の写真をそろえるとより確実
証拠を残すことが、生活再建の第一歩になる

第6章　申請から補助金受給までの流れ

応急修理制度の流れは「役所→業者→支払い」

応急修理制度は、被災者に現金が直接渡るわけではありません。
自治体（市区町村）が被災者の代わりに修理業者へ工事を依頼し、その工事代金を上限額の範囲で自治体が直接支払う仕組みです。
つまり、被災者の負担は「書類準備と申請」と「自己負担分が出た場合の差額」だけになります。

流れの全体像（チェックリスト形式）

申請書提出
- 応急修理申込書・罹災証明・被害写真・見積書などを市区町村に提出。
自治体による審査
- 書類確認と現地調査（必要に応じて）。
- 「準半壊以上」と認定されたかどうかを確認。
業者の選定
- 自分で希望する業者を指定するか、自治体から紹介を受ける。
- ポイントは「応急修理制度に詳しい業者」を選ぶこと。
工事依頼・施工
- 自治体が正式に業者に依頼。
- 工事開始前に契約書・見積内容を必ず確認。
工事完了・検査
- 工事後、自治体が完了確認を行う。
- 写真付き報告が求められることもある。
業者への支払い
- 自治体が業者へ直接支払い。
- 上限額を超えた部分は自己負担。

👉 ここまでが一連の流れです。

被災家庭のタイムライン（事例）

【例：2020年熊本豪雨・人吉市のケース】

発災3日目：市役所で罹災証明の申請
発災10日目：応急修理制度を説明され、申請書を提出
発災15日目：業者と見積調整（トイレ交換＋床修理＋給湯器修理）
発災25日目：工事着工
発災40日目：工事完了、自治体が確認
発災45日目：業者へ支払い完了

👉 この家庭では、発災から1か月半で自宅に戻ることができました。

体験談：「制度を知っていたからスムーズに進んだ」

長野県で台風19号による床上浸水を経験した50代男性の声。

「発災直後に市の防災課に相談したのが正解でした。申請書類のチェックリストをもらい、写真もすぐ撮影。工事業者も自治体から紹介してもらえたのでスムーズに進みました。支払いも役所から業者に直接入ったので、こちらは差額分を用意するだけ。もし制度を知らずに自分で契約していたら、補助金を受けられなかったと思います。」

注意点：申請から支払いまでで起きやすいトラブル

工事を先に始めてしまった
- 自治体の承認前に業者と契約・支払いをすると対象外になるケースがあります。必ず「申請→承認→工事」の順を守りましょう。
見積内容が曖昧
- 対象工事と対象外工事が混ざった見積では、補助対象部分しか支払われません。見積を2分割（対象内／対象外）で作成してもらうのが鉄則です。
工事の遅れ
- 業者不足や資材不足で工事が遅れる場合があります。その場合は「仮設住宅併用」の相談も検討。

フローチャート

🏠 被災（床上浸水）
　↓
📸 写真撮影・罹災証明申請
　↓
📝 応急修理申込書提出
　↓
🔎 自治体審査
　↓
🔧 業者選定・見積調整
　↓
🛠 工事実施
　↓
✅ 完了確認
　↓
💰 自治体が業者へ直接支払い

第6章まとめ（Key Point）

応急修理制度は「自治体→業者→支払い」の流れで動く
被災者は「申請と必要書類の提出」が主な役割
工事を先に契約・支払いすると対象外になるリスク大
タイムラインを意識すれば、1か月〜2か月で生活再建可能

第7章　借家・マンション世帯の応急修理の使い方

借家世帯は「大家が修理」？「借主が修理」？

応急修理制度は、基本的に「その住宅で実際に生活している世帯」が対象になります。
しかし、借家（賃貸住宅）の場合は「建物の所有者（大家）」が修理する責任を持つのが原則です。

では借主は使えないのか？――答えは ケースによる です。

大家が修理をしてくれる場合
　👉 応急修理制度は原則使えない（所有者側で対応すべきだから）
大家が修理を拒否・放置した場合
　👉 借主自身が「生活再建困難」と認められれば、借主が制度を利用できる

つまり、「借主だから無条件で対象外」というわけではなく、生活に必要な修理がなされない場合には借主が申請可能なのです。

被災事例：大家が修理をしてくれなかったケース

令和2年7月豪雨で床上浸水した熊本県のある借家。
1階部分が膝まで浸水し、床とトイレが壊れたものの、大家が「修理費を負担できない」と放置してしまいました。
そのため、入居者は市役所を通じて応急修理制度を申請。結果、トイレ交換と床張替えの工事が実施され、補助金は自治体から業者に直接支払われました。

👉 借家住まいでも、大家が動かなければ借主が申請できる道があることを示す事例です。

マンション（分譲）の場合

分譲マンションの場合は少し複雑です。

専有部分（自分の部屋）
　👉 応急修理制度の対象になる（床・台所・浴室・トイレなど生活部分）
共用部分（エレベーター・廊下・給排水管など）
　👉 管理組合が対応すべきため、原則は対象外

しかし、共用部分が被害を受けて住めない場合（例：給水管破損で全戸断水）は、個別に救済が認められるケースもあります。
この場合は管理組合＋自治体＋区分所有者の三者調整が必要になります。

マンション（賃貸）の場合

賃貸マンションは「借家」と同じ扱いです。
大家や管理会社が修理をしてくれるならOKですが、してくれない場合は借主が応急修理制度を申請できる余地があります。

👉 ポイントは「生活ができない状況を証明すること」。罹災証明と写真を揃え、窓口に「大家が修理してくれない」と相談することが重要です。

体験談：「借家だから諦めていたけれど」

福岡県で床上浸水を経験した40代夫婦の声。

「最初は『借家だから補助はないだろう』と思い込んでいました。でも役所で相談したら、大家さんが修理をしてくれない場合は借主でも応急修理を申請できると教えてもらいました。トイレと床の修理が認められ、子どもたちと一緒に家に戻ることができました。もし相談しなければ、まだ避難生活を続けていたかもしれません。」

注意点：借家・マンションで申請するときのコツ

大家・管理組合との連絡記録を残す
　👉 「修理してもらえない状況」を証明できるように、メール・書面を保管。
見積は必ず「居住に必要な範囲」に絞る
　👉 借主が勝手にリフォーム工事を申請しても認められません。
共用部分の修理は管理組合と一緒に相談
　👉 個人申請ではカバーできない場合が多い。

チェックリスト：借家・マンション世帯がやるべきこと

✅ 大家や管理組合に「修理を依頼」した証拠を残す
✅ 罹災証明書を取得する
✅ 写真で被害を残す（室内・共用部どちらも）
✅ 対象工事と対象外工事を分けて見積をとる
✅ 自治体窓口に「借家／マンション」と伝えて相談

第7章まとめ（Key Point）

借家でも「大家が修理しない場合」は借主が申請可能
分譲マンションは専有部分は対象だが共用部は原則対象外
賃貸マンションは借家と同じ扱い
大家や管理組合とのやりとりを記録し、必ず窓口に相談すること

第8章　応急仮設住宅や他制度との組み合わせ

応急修理と仮設住宅の“二刀流”

床上浸水で自宅が住めない場合、応急修理制度を使えば「最低限の生活部分」を直して自宅に戻ることができます。
しかし、修理に時間がかかる場合や、補助金の範囲を超えて広範囲に被害が出ている場合は、応急仮設住宅との併用が選択肢になります。

国の運用基準では、

応急修理に1か月以上かかる場合
半壊以上で他の住まいが確保できない場合

には、修理期間中に仮設住宅に入居できるとされています。
つまり「仮設住宅に住みながら、自宅を応急修理する」ことも可能です。

被災事例：仮設住宅と併用したケース（熊本豪雨2020）

熊本県球磨村のある世帯は、床上1m以上浸水し、家の1階部分が全滅状態になりました。
応急修理でトイレや浴室を直す計画を立てたものの、工事が完了するまで2か月以上かかる見込みでした。

そこで、この世帯は一時的に応急仮設住宅に入居。工事が終わった段階で自宅に戻り、補助金を活用して生活を再開しました。

👉 「仮設に住む＝応急修理が使えない」ではなく、条件を満たせば両方の制度をうまく組み合わせられるのです。

被災者生活再建支援金との違い

混同されやすいのが「被災者生活再建支援金」です。

応急修理制度
　👉 最低限の住宅修理費を“現物給付”する制度。上限739,000円（2025年度）。
被災者生活再建支援金
　👉 全壊や大規模半壊で住宅再建が必要な世帯に、最大300万円を“現金給付”する制度。

応急修理制度は「とにかく今すぐ住めるようにする」ための応急処置で、再建支援金は「長期的に住宅を建て直す」ための資金という違いがあります。

👉 つまり、床上浸水では 「応急修理で今をしのぎ→再建支援金で本格再建」 という流れになることが多いのです。

保険・義援金との組み合わせ

さらに、火災保険や共済に加入していた場合は、その保険金を併用することも可能です。

応急修理制度：自治体が業者へ直接支払い
保険金：契約内容に応じて現金給付
義援金：自治体を通じて一律給付

この3つを組み合わせれば、補助金だけでは足りない部分を補うことができます。

体験談：「制度を組み合わせたから家に戻れた」

宮城県で豪雨災害に遭った60代男性の声。

「床上浸水で家の1階が壊滅しました。応急修理制度でトイレとキッチンを直しましたが、床全体を直すには足りませんでした。そこで、被災者生活再建支援金と火災保険を合わせて使いました。結果的に家全体を修理でき、仮設住宅から半年後に戻れました。もし応急修理だけに頼っていたら、生活再建は不可能だったと思います。」

制度の組み合わせマップ

🏠 応急修理制度
👉 最低限の生活インフラを回復（トイレ・台所・床・浴室）

🏠＋🏘 応急仮設住宅
👉 修理中の一時住まいを確保

🏠＋💴 被災者生活再建支援金
👉 長期的な住宅再建の資金

🏠＋💴＋🛡 保険・義援金
👉 家具・家電や不足分を補填

注意点：併用の落とし穴

同じ工事を二重で請求できない
　👉 応急修理と保険金で同じ工事費をカバーすることは不可。必ず「補助はどこに充てたか」を明確にする必要あり。
仮設住宅入居中も修理は進める
　👉 仮設に住んでいるからといって修理を後回しにすると、応急修理の期限（原則3か月）が過ぎてしまう恐れあり。
再建支援金は対象条件が厳しい
　👉 半壊程度では対象にならず、大規模半壊や全壊と認定されないと受給できない。

第8章まとめ（Key Point）

応急修理と仮設住宅は条件次第で併用可能
被災者生活再建支援金とは目的が異なる（応急処置 vs 長期再建）
保険や義援金と組み合わせて総合的に資金を確保することが重要
二重請求は不可、必ず用途を分けて管理する

第9章　床上浸水で多い失敗と落とし穴Q&A

Q1. 工事を先に始めてしまったら？

A. 原則として対象外になる可能性が高いです。
応急修理制度は「自治体が業者に依頼し、支払いを行う」という流れが基本。
被災者が自分で業者と契約し、すでに支払いまで終えてしまった工事は、補助金対象外となるケースが多いです。

👉 解決策

どうしても急ぎで修理する場合は、契約・支払いをする前に自治体に相談すること。
「仮払い」や「一時立て替え」で対象外になった事例があるため、注意が必要です。

Q2. 内装リフォームも対象になる？

A. 基本的には対象外です。
壁紙の全面張替えや、畳・フローリングの新品交換など「見た目をきれいにする工事」は対象になりません。
ただし、床や壁の構造部が浸水で使えなくなった場合、その部分の最小限の内装工事は対象となります。

👉 例

壁下部30cmが濡れて腐敗 → その部分の壁材交換は対象
壁紙が汚れただけ → 対象外

Q3. 写真を撮り忘れたらどうなる？

A. 補助金を受けられない可能性が高いです。
床上浸水の高さや被害範囲を示す写真がなければ、自治体は「準半壊以上」の認定を出しにくくなります。
「一部損壊」と判断され、応急修理制度が使えなくなるケースも。

👉 解決策

避難前や片付け前に必ず写真を撮る
撮り忘れた場合は「片付け前の近隣住民の写真」や「消防・自治体が撮影した記録」を集めて証明に使う

Q4. 家具や家電は補助してもらえる？

A. 応急修理制度では対象外です。
応急修理はあくまで「建物や設備の修理」に限定されます。
浸水で壊れた冷蔵庫や洗濯機、タンスやベッドなどは対象外。

👉 対処法

火災保険や共済、自治体の見舞金・義援金を活用する
家電リサイクルを利用し、安価に買い替え

Q5. 借家やマンションの場合は？

A. 大家・管理組合が修理しない場合、借主や区分所有者も申請可能です。
ただし「所有者責任」が優先されるため、大家や管理組合に修理を依頼した記録を残してから自治体へ相談するのが必須です。

被災事例：見積を間違えて損をしたケース

台風で床上浸水した東京都内の一世帯。
業者に「全面リフォーム」の見積を依頼したため、金額が200万円に膨れ上がりました。
申請時、自治体から「応急修理の対象はそのうち70万円分だけ」と指摘され、残りは自己負担に。

👉 学び：必ず「応急修理対象部分だけ」の見積を作ってもらうこと。

体験談：「知らなかったでは済まされない」

長野県で床上浸水した30代主婦の声。

「すぐに壁紙を張り替えてしまったんです。でも後から『それは対象外』と言われ、全部自己負担になりました。役所に相談してから動けばよかった…。今思うと“知らなかった”では済まされないですね。」

よくある失敗チェックリスト

❌ 工事を先に契約・支払いしてしまった
❌ 写真を撮らずに片付けを始めてしまった
❌ 壁紙や畳のリフォームを優先してしまった
❌ 見積を「対象工事」と「対象外工事」に分けなかった
❌ 大家や管理組合に連絡せずに勝手に申請した

👉 このどれかに当てはまると、補助金が受けられないか、大きな自己負担が発生します。

第9章まとめ（Key Point）

工事は必ず「自治体承認→工事→支払い」の順を守る
写真不足やリフォーム優先は大きな落とし穴
家具・家電は対象外、保険や義援金を併用する
借家・マンションは「大家や管理組合への依頼記録」が必須
「対象工事だけ」の見積を作成するのが鉄則

ここからは、８月に実際に大雨災害に見舞われた霧島市について具体的に見ていきます。

第10章　鹿児島県霧島市の具体的な事例

霧島市における床上浸水被害の現実

鹿児島県霧島市は、桜島や霧島連山を抱える自然豊かな地域ですが、その分大雨災害にも度々見舞われます。
特に近年は線状降水帯の発生が増え、姶良川や天降川周辺の住宅地では床上浸水が繰り返し発生しています。

霧島市は災害時の対応が比較的早く、霧島市のホームページには「住家の応急修理」制度が詳細に案内されており、床上浸水世帯も数多く活用しています。

霧島市の応急修理制度の特徴

霧島市では、応急修理の流れをわかりやすくフロー図で説明しており、被災者が迷わないよう工夫されています。

ポイントは以下の通り：

市が業者に直接依頼・支払い
- 申請後は被災者に代わって市が業者に工事を依頼し、工事費用を支払う。
費用上限は国基準に準拠
- 半壊以上：739,000円
- 準半壊：358,000円
- 緊急修理：53,900円
修理内容は「最低限の生活に必要な部分」に限定
- 床、トイレ、浴室、台所、電気配線など。

👉 霧島市は「まず生活を取り戻す」ことを重視し、手続きのシンプル化を心掛けているのが特徴です。

被災世帯の事例：隼人地区の床上浸水

2021年の集中豪雨でも、隼人地区の住宅地が浸水しました。
ある世帯では、1階部分が床上40cmまで水没し、床材とトイレ・キッチンが壊滅。

修理対象となった部分：
　・リビングのフローリング交換
　・トイレ便器と配管交換
　・台所シンク下の排水管修理
　・浴室床の補修
自己負担となった部分：
　・壁紙の全面張替え
　・冷蔵庫と洗濯機の買い替え

合計約78万円の工事のうち、739,000円を市が直接業者に支払い、残り数万円のみ自己負担。
世帯主は「避難所生活が長引かず、1か月後には家に戻れた」と話しています。

体験談：「霧島市の窓口が丁寧だった」

60代女性・床上浸水経験者の声。

「最初は何から始めていいのか分からず不安でした。でも霧島市役所の防災課に相談したら、申請の流れを丁寧に説明してくれました。必要な写真や書類も職員さんがリストにしてくれて助かりました。大家さんが修理してくれなかったので自分で申請しましたが、市が業者に直接支払ってくれたので安心でした。おかげでお風呂とトイレが戻り、自宅での生活が再開できました。」

霧島市の取り組みの強み

窓口でのサポートが厚い：被災者が迷わないようチェックリストを配布。
地元業者との連携：登録業者リストを公開し、被災者が安心して依頼できる体制。
情報発信が速い：市ホームページで制度概要を即日発表。

👉 この3点が、霧島市の応急修理制度利用率の高さにつながっています。

注意点：霧島市での申請でよくあるミス

片付けを先にしてしまい、被害写真が不足
「壁紙張替え」など対象外工事を申請してしまう
罹災証明が届く前に工事契約してしまう

これらはどの自治体でも共通する落とし穴ですが、霧島市は「まず相談してください」と案内しているため、早めに窓口を頼ることが最善策です。

第10章まとめ（Key Point）

霧島市は応急修理制度を積極的に運用しており、床上浸水世帯の利用が多い
制度は「市が業者に依頼・支払い」する安心設計
事例では、床・トイレ・台所・浴室の修理が補助対象に
職員のサポートと地元業者ネットワークが被災者の再建を後押ししている

第11章　今すぐできる“5分チェックリスト”

床上浸水直後に必要な「最初の動き」

豪雨や台風で床上浸水すると、多くの人がショックで「何から手を付けていいのかわからない」状態になります。
しかし、応急修理制度を確実に使うためには、最初の数時間〜数日の行動がカギになります。
とくに、証拠を残す・書類をそろえる・相談する、この3つを早めに進めることが後の生活再建を大きく左右します。

5分で確認できる行動リスト

ここでは、浸水後に「5分でできる応急修理準備チェックリスト」を紹介します。

✅ ステップ1：写真を撮る

外観：建物全体と水の跡、メジャーをあてて高さを記録
室内：床板、畳、フローリングの浸水跡
水回り：トイレ・キッチン・浴室の被害
電気設備：コンセントやブレーカーの浸水跡

👉 写真は 「引き」と「アップ」 両方残すのが鉄則。

✅ ステップ2：罹災証明を申請する

市区町村の窓口で「罹災証明書」を申請
申請はオンラインや臨時窓口で受け付けていることもある
申請中でも応急修理は相談可能、まずは提出を

👉 「証明がなければ制度は使えない」ため、最優先で動きましょう。

✅ ステップ3：見積をとる

早めに地元業者へ連絡し、見積を依頼
必ず「応急修理制度で使う」と伝える
「対象工事」と「対象外工事」を分けて書いてもらう

👉 見積書は「補助対象の範囲」を示す大切な資料です。

✅ ステップ4：申請書を準備する

応急修理申込書（自治体HPや窓口で入手）
罹災証明書（写し）
被害写真
見積書
資力申出書（必要な場合）

👉 すべて揃っていなくても、まずは役所に相談することが重要です。

✅ ステップ5：窓口に相談する

役所の防災課・市民課など「応急修理制度窓口」に連絡
不明点は必ず聞く（「この工事は対象になりますか？」など）
「借家／マンション」の場合は事情を伝える

👉 相談することで、誤解や無駄な自己負担を防げます。

被災事例：チェックリストで助かった家庭

宮崎県で2022年に豪雨被害を受けた一家は、床上浸水直後にこの5分チェックリストに沿って行動しました。

写真を撮影（家族総出で1時間で200枚以上）
翌日、役所に罹災証明を申請
3日目には業者見積を取得
1週間以内に申請完了

結果、1か月半で工事が終了し、自宅に戻ることができました。
世帯主は「混乱の中でもリストがあったから、やることを見失わなかった」と振り返っています。

体験談：「5分の行動が数か月の違いに」

鹿児島県霧島市で床上浸水を経験した70代男性の声。

「避難する前に家の写真を撮ったのが良かった。後で役所から『被害状況が明確で助かります』と言われ、スムーズに認定されました。もし撮っていなかったら調査や再確認で時間がかかり、修理が遅れていたと思います。ほんの5分の行動が、数か月の生活の差になると実感しました。」

もう一度！！：5分チェックリスト

⏱ 5分でやること

📸 写真を撮る（外観・室内・水回り・電気設備）
📝 罹災証明を申請する
💬 業者に見積を依頼する
📂 書類を集める（申込書・証明・見積・写真）
📞 窓口に相談する

👉 「この順番で動けば大きな失敗は防げる」という“黄金リスト”です。

第11章まとめ（Key Point）

床上浸水後は「写真・証明・見積・書類・相談」の5ステップを最優先
5分で確認できるチェックリストを活用することで混乱を防げる
ほんの少しの行動が、数か月早い生活再建につながる
写真は命綱、相談は安心の源になる

終章：生活再建への第一歩として

床上浸水の現実と心の痛み

床上浸水は、被災した人の心に大きなショックを与えます。
一晩で家が泥に覆われ、畳は膨れ上がり、家具は使い物にならなくなる。
「この家にはもう戻れないのではないか」――そんな不安に押しつぶされる方も少なくありません。

しかし、ここで知っておいてほしいのは、生活を再建するための仕組みが必ず用意されているということです。その代表が「災害救助法の応急修理制度」です。

応急修理制度の真の意味

応急修理制度は、家を新品に戻すための制度ではありません。
補助額も決して大きくはないかもしれません。
でも、この制度には大きな使命があります。

それは、被災者が再び自宅に戻り、生活を再開できるようにすることです。
トイレが使える、お風呂に入れる、台所で料理ができる――。
こうした「当たり前の日常」を取り戻すことこそが、心の復興の第一歩なのです。

制度を使った人々の声

これまでに紹介してきた被災者の体験談からも分かるように、応急修理制度は多くの人を避難所生活から救い出してきました。

熊本豪雨で床上浸水した家庭は、トイレと台所の修理で自宅に戻れた
借家で大家が修理してくれなかった世帯も、自ら申請して生活を再開できた
写真を撮っていたおかげで「準半壊」と認定され、補助対象になった

どの声にも共通しているのは、**「制度を知って動いたからこそ救われた」**という点です。

生活再建は「動いた人」から始まる

応急修理制度に限らず、被災者支援は「待っているだけ」では届きません。

罹災証明を申請する
写真を残す
窓口に相談する
見積を取る

この小さな行動を積み重ねた人から、確実に制度を活用できるのです。

👉 逆に「どうせ対象外だろう」「大家がやってくれるはず」と思い込んで動かないと、支援を受けられないまま時間だけが過ぎてしまいます。

床上浸水後の“黄金ルート”

この本記事を読んだ方に、最後にもう一度「黄金ルート」を示しておきます。

📸 写真を撮る（水位・床・設備・電気）
📝 罹災証明を申請する
💬 業者に見積を依頼する（対象工事と対象外を分ける）
📂 申請書類を揃えて自治体へ提出
🔧 工事開始→完了→自治体が支払い
🏠 自宅に戻り生活再開

👉 この流れに沿えば、「床上浸水から自宅復帰まで」がぐっと近づきます。

メッセージ　～読者の皆様へ～

最後にお伝えしたいのは、あなたは一人ではないということです。
床上浸水で絶望的な気持ちになっても、制度や支援、地域のつながりが必ずあります。
そして、応急修理制度はその中でも「最初に踏み出すための道しるべ」です。

「被害が出てしまったから終わり」ではなく、
「制度を使って、生活を再び始める」ことができるのです。

どうか諦めずに、まず一歩を踏み出してください。
それが、あなたと家族にとっての生活再建の第一歩になるはずです。

第12章まとめ（Key Point）

床上浸水は絶望的に見えても「応急修理制度」が再建の扉を開く
制度の目的は「日常生活を再開すること」にある
動いた人から救われる――罹災証明・写真・相談の3本柱を忘れずに
生活再建は小さな行動の積み重ねから始まる

おわりに

床上浸水からの復活

床上浸水は、被災者にとって想像を絶する打撃です。
しかし、これまで多くの人々が応急修理制度を使い、トイレや台所を直し、再び自宅に戻ることができました。
「家に帰れる」という事実は、何よりも心を落ち着け、未来への希望を取り戻す第一歩です。

応急修理制度が持つ意味

応急修理制度の本質は、「生活再建のスタートラインに立たせる」ことにあります。
家電や家具は戻ってこないかもしれません。壁紙も汚れたままかもしれません。
それでも、自宅のトイレやお風呂が使えるだけで「避難所ではなく家で暮らせる」ようになります。
これは被災者の心と体にとって、何よりも大切な復興の支えです。

未来への備えとして

本記事で解説したのは、災害時にすぐ使える制度ですが、同時に「平時から知っておくべき知識」でもあります。

写真を撮ること
罹災証明を申請すること
自治体に相談すること

この3つを頭に入れておくだけで、いざというときの行動は格段に変わります。

感謝とエール

最後に、この記事をここまで読んでくださった読者の皆さまに、心から感謝を申し上げます。
災害は誰にとっても「他人事」ではありません。
この記事を読んで備えることが、いつかあなた自身や大切な人を守る力になると信じています。

どうか諦めずに、まずは一歩を踏み出してください。
応急修理制度を知り、活用することが、あなたの生活再建の第一歩になるのです。

この記事が、あなたの「再び歩き出す力」につながることを願います。